荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
国の動向は、同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルらが訴訟。全国５地裁で起こされた同種訴訟で札幌地裁は違憲と判断し、東京と大阪の地裁は結論こそ合憲だが、いずれも同性婚の立法措置をしないことが将来的には違憲になる可能性を示唆しています。
国の動向は、同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルらが訴訟。全国５地裁で起こされた同種訴訟で札幌地裁は違憲と判断し、東京と大阪の地裁は結論こそ合憲だが、いずれも同性婚の立法措置をしないことが将来的には違憲になる可能性を示唆しています。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。 マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。
このガバメントクラウドへ移行する業務は、市民生活と密接な関わりを持ち、移行によるサービスの向上が見込まれるものが中心となっており、その内訳は、住民基本台帳、戸籍やその附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理業務の合計２０業務となっております
それ以前からの推移については、保存年限の経過により、資料を廃棄しているため、本市での件数は把握できませんが、法務省が公表している戸籍統計では、全国の婚姻届件数で公表されている最も古い平成９年度において79万件だったものが、最も新しい令和２年度におよそ52万件と減少しております。 次に、婚姻年齢の推移についてお答えします。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録
区役所の事務権限につきましては、個別法や条例等において分掌する事務が定められており、法律に基づいて処理することとされているものといたしましては、戸籍事務や住民基本台帳事務、選挙管理委員会関係事務があり、条例に基づくものといたしましては、熊本市区の設置等に関する条例により区のまちづくりや住民生活に関することなどがあります。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、「無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているか。」との質問に対し、文化市民局長から「無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができております。」
ここで熊本市の果たすべき役割というのも、ここの所管ではありませんけれども、戸籍の問題も含めて、たくさんありますのでぜひ、私がなぜ尋ねたかというと、議会も含めて違和感を感じている人が実際市民の中にもいないわけではないんですよ。
西区の慈恵病院が2019年より独自に取り組む、いわゆる内密出産で、昨年生まれた子供について大西市長は「戸籍がないことで、子供に不利益がないよう最優先で考えなければならない。
法務省の調べによると、親の事情などで出生届が出されていない無戸籍者が全国に842人いるようです。無戸籍者は、社会生活においては無戸籍であることを公的に証明するものがないため、住民票の作成や銀行口座の開設が難しく、就職や結婚などで不利益な処遇を受けることもあるようです。 無戸籍者を生む主な要因とされるのが嫡出推定制度です。
まず、戸籍住民基本台帳費でございます。地域政策課３のパスポート事務経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航自粛や外国における渡航制限に伴い、パスポートの申請件数が見込みより下回ったことにより、熊本県収入証紙購入費用3,280万円余の減額補正を計上しております。 続きまして、社会生活総務費でございます。95ページをお願いします。
の幸せを最優先させる社会の実現……………………………………（１１３） 児童相談所の取組について………………………………………………（１１３） 産後ケア事業、産後ドゥーラ導入について……………………………（１１４） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１１５） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（１１６） 無戸籍者
これまでも指摘しましたように、個人情報保護や個人情報の漏えいに大きな問題があることはもちろん、戸籍情報や預金口座など様々な情報とのひもづけによって収集されたデータを、国や企業が勝手に利用するという重大な危険があります。だからこそ、今進まない取得を半ば強制的に進めることは、国民の個人データ保護の権利を奪うものです。
これまでも指摘しましたように、個人情報保護や個人情報の漏えいに大きな問題があることはもちろん、戸籍情報や預金口座など様々な情報とのひもづけによって収集されたデータを、国や企業が勝手に利用するという重大な危険があります。だからこそ、今進まない取得を半ば強制的に進めることは、国民の個人データ保護の権利を奪うものです。
このシステム改修は、今後、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけ、マイナンバーカード普及の促進を図ることに、一層つながっていくものと思われます。デジタル化という技術革新を国民の暮らしに役立てることは大切ですが、菅政権の下では、デジタル化が自助を強調して社会保障を切り捨てる政策を推進するための手段となり、個人情報保護をないがしろにして、監視社会につながる危険性があります。
さらに現住所と本籍地が異なる住民でも本籍地の戸籍の証明書が取得可能など、住民にとって利便性が高いものとなっています。 そこで、水俣市もマイナンバーカードを活用して、住民票等のコンビニ交付サービスを導入する考えはないか、以上２点についてお尋ねをします。 ○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。 ○総務企画部長（堀内敏彦君） 真野議員の２回目の御質問にお答えいたします。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費は１億９千万円余で、大部分が人件費です。その他主なもので６５ページ、節１２の窓口業務委託料４,５５４万１千円です。 ７２ページに移ります。款３民生費、項１社会福祉費、目３国民健康保険費は５億６,８００万円余、全て国保特別会計への基準内繰出です。
戸籍住民基本台帳費でございます。地域政策課１のパスポート事務経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航自粛や外国における渡航制限に伴いパスポートの申請件数が見込みより下回ったことにより、熊本県収入証紙購入費用4,880万円余の金額補正を計上しております。 続きまして、社会生活総務費です。下段部分をお願いいたします。
戸籍住民基本台帳費でございます。地域政策課１のパスポート事務経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航自粛や外国における渡航制限に伴いパスポートの申請件数が見込みより下回ったことにより、熊本県収入証紙購入費用4,880万円余の金額補正を計上しております。 続きまして、社会生活総務費です。下段部分をお願いいたします。
３項戸籍住民基本台帳費、既定額から187万5,000円を減額し、6,319万円とするものです。これにつきましては、人件費の補正でございます。 ６項監査委員費、既定額から４万円を減額し、1,072万2,000円とするものです。 ３款民生費、既定額から1,544万3,000円を減額し、23億5,812万1,000円とするものです。